安倍晋三政権が「成長戦略」の目玉にする「国家戦略特別区域（特区）」の具体化が加速しています。今年５月に｢特区｣に指定された６地域では、企業・政府・地方自治体が一体の「区域会議」が相次いで開かれ、企業などを呼び込むための規制緩和や法人税引き下げの議論が始まりました。労働者の権利を保障する雇用制度の見直しなども大きな議題です。「特区」をテコに、国民の暮らしを守るルールを壊す危険な動きです。
安倍晋三政権が「成長戦略」の目玉にする「国家戦略特別区域（特区）」の具体化が加速しています。今年５月に｢特区｣に指定された６地域では、企業・政府・地方自治体が一体の「区域会議」が相次いで開かれ、企業などを呼び込むための規制緩和や法人税引き下げの議論が始まりました。労働者の権利を保障する雇用制度の見直しなども大きな議題です。「特区」をテコに、国民の暮らしを守るルールを壊す危険な動きです。
