安倍晋三首相の集団的自衛権の行使容認に向けた検討表明を受け、安全保障法制に関する自民・公明の与党協議が続いています。協議は、政府が集団的自衛権行使などを必要とする例として示した「事例集」が検討のたたき台となっています。その中の大きな焦点が、自衛隊による米軍などへの輸送、補給、医療といった兵たん活動（後方支援）を「戦闘地域」で行う問題です。
安倍晋三首相の集団的自衛権の行使容認に向けた検討表明を受け、安全保障法制に関する自民・公明の与党協議が続いています。協議は、政府が集団的自衛権行使などを必要とする例として示した「事例集」が検討のたたき台となっています。その中の大きな焦点が、自衛隊による米軍などへの輸送、補給、医療といった兵たん活動（後方支援）を「戦闘地域」で行う問題です。
