本日、国家公務員法等の一部を改正する法律案が衆議院で可決された。数年前から国家公務員制度改革案が討議されていた。内容は、公務員組合に労働協約締結権の付与、労使協議による自律的労使関係、公募による大幅な民間人の登用、幹部職員の勤評による日常的降格、解雇などの規定は削除された。残されたのは各省の審議官以上の幹部職員を、内閣官房人事局が一元的に管理するという項目だ。
本日、国家公務員法等の一部を改正する法律案が衆議院で可決された。数年前から国家公務員制度改革案が討議されていた。内容は、公務員組合に労働協約締結権の付与、労使協議による自律的労使関係、公募による大幅な民間人の登用、幹部職員の勤評による日常的降格、解雇などの規定は削除された。残されたのは各省の審議官以上の幹部職員を、内閣官房人事局が一元的に管理するという項目だ。
