歴代政府が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使などを検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）は４日の第６回会合で、集団的自衛権の発動要件が満たされていなくても、自衛隊が米国に対して発射された弾道ミサイルを撃ち落とすべきとの考えを検討していたことが分かりました。
歴代政府が憲法上、禁じてきた集団的自衛権の行使などを検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇＝座長・柳井俊二元駐米大使）は４日の第６回会合で、集団的自衛権の発動要件が満たされていなくても、自衛隊が米国に対して発射された弾道ミサイルを撃ち落とすべきとの考えを検討していたことが分かりました。
