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大災害に備え策定急げ 自治体の業務継続計画

緊急時の行政機能低下を最小限にあす17日、阪神・淡路大震災の発生から19年を迎える。この惨禍は、さまざまな教訓を残した。その一つが、大規模な災害や事故に備えて策定する業務継続計画(BCP)の重要性である。自治体は大災害が発生した場合、的確な応急対策を迅速に進めつつ、優先すべき行政機能を確保しなければならない。そのための対応システムや必要な準備・方針などを、あらかじめ決めておく計画が求められる。

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