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辞職の則竹・名古屋市議と「減税日本ナゴヤ」の立ち位置

日本の自治制度は二元代表制をとっている。首長と議会は、それぞれが住民より直接選ばれる。両者とも、直接、住民に対して責任を負うところが、議会の中から長を選ぶ議院内閣制とは一線を画す。地域政党「減税日本」の則竹勅仁・名古屋市議が、公約に反し費用弁償を受け取り、政務調査費の不適切処理の責任をとって6日、辞職した。この事件にかんし、河村市長は6日の記者会見で「申し訳ない」と謝罪したという。

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