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  • 2022年01月11日 17:47 (配信日時 01月10日 22:35)

「国は偽装離婚の“二重取り”に荷担せえっちゅうんか!」明石市長が国のずさんな「10万円交付金」制度を痛烈批判

 18歳以下の子供に配られる、10万円の特別給付金。振込先は、2021年8月末時点で登録されている児童手当の口座だ。したがって、9月以降に離婚した夫婦の場合、子供を育てているほうの親へ給付金が振り込まれない可能性が問題視され、政府は「交付金」を使って、あらためて給付金を受け取れなかったひとり親を対象に、10万円を支給できるよう制度を見直した。 しかし、この国の方針に激しく抗議する人物がいる。

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