自民党と公明党が協議していた、１８歳以下の子どもへの１０万円給付について、親の年収が９６０万円未満の子どもに、年内に現金５万円給付、来春ごろに使途を定めた５万円分のクーポンを配布することで決着しました。所得制限に反対していた公明党ですが、山口代表は、「対象世帯のほぼ９割が対象になる」と合意の理由を語っています。
自民党と公明党が協議していた、１８歳以下の子どもへの１０万円給付について、親の年収が９６０万円未満の子どもに、年内に現金５万円給付、来春ごろに使途を定めた５万円分のクーポンを配布することで決着しました。所得制限に反対していた公明党ですが、山口代表は、「対象世帯のほぼ９割が対象になる」と合意の理由を語っています。
