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需要政策よりも供給政策を

選挙に勝った与党は、コロナで弱った国内経済の対策を打ち出そうとしている。報道によると、その中には「18歳以下の子供に1人当たり10万円相当を支給する」というのがある。公明党が公約に掲げていた案だ。総額2兆円が必要とか。「変なの」と思ってしまう。もちろんコロナで困窮している世帯に現金を支給することの意義を完全に否定するものではない。逆に言えば、困窮度を認定した上で現金を支給するのなら、まだ許せる。

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