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- 2021年08月22日 16:15 (配信日時 08月22日 11:15)
「離婚した妻と娘に知られたら…」生活保護を受けづらくさせる"扶養照会"という残酷な制度
新型コロナウイルス禍の2020年度は、生活保護の申請件数がリーマンショック以来11年ぶりに増加した。一方で、依然として申請にはさまざまなハードルがある。生活困窮者の支援団体「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは「親族に『援助は可能か』と問い合わせる扶養照会という制度が、関係者全員を苦しめている」という――。※本稿は、稲葉剛『貧困パンデミック』(明石書店)の一部を再編集したものです。



