福島県内だけで38人が亡くなり、1万3000棟以上の住宅が全半壊した2019年10月の台風19号水害で、災害救助法に基づき〝みなし応急仮設住宅〟として民間借り上げ住宅を無償提供されている被災者たちが今秋、入居期限を迎える。福島県の集計では今なお1250世帯が入居しているが、早ければ10月から明け渡しを求められる。
福島県内だけで38人が亡くなり、1万3000棟以上の住宅が全半壊した2019年10月の台風19号水害で、災害救助法に基づき〝みなし応急仮設住宅〟として民間借り上げ住宅を無償提供されている被災者たちが今秋、入居期限を迎える。福島県の集計では今なお1250世帯が入居しているが、早ければ10月から明け渡しを求められる。
