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政府は早急に消費税ゼロ、粗利補償を実施すべき

田原総一朗です。菅内閣の支持率が急落している。5月28~30日実施の日経新聞では40%、5月22日実施の毎日新聞ではなんと31%である。もちろん、その要因は新型コロナ対策の失敗だ。欧米に比較すれば、感染者、死者数ともに桁違いに少ないのに、医療の逼迫状態が続く。国民は長期間にわたり自粛を求められ、経済は大打撃を受けている。日本はどうすればいいのか。

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