政府は自治体の負担を軽減するために21日から、企業や職域においてワクチン接種が行えるようにする。加藤官房長官が1日、記者会見で明らかにした。 記者団が「接種の対象となる者は誰の判断で決めるのか？ 社員は想定できるが、非正規、アルバイト、取引先など対象は広くなるが、誰が決めるのか？」と聞いた。 記者クラブにしては至極まともな質問だった。
政府は自治体の負担を軽減するために21日から、企業や職域においてワクチン接種が行えるようにする。加藤官房長官が1日、記者会見で明らかにした。 記者団が「接種の対象となる者は誰の判断で決めるのか？ 社員は想定できるが、非正規、アルバイト、取引先など対象は広くなるが、誰が決めるのか？」と聞いた。 記者クラブにしては至極まともな質問だった。
