レストラン運営会社「グローバルダイニング」が3月22日、都から時短営業命令を受けたことを不服として、損害賠償を求めて東京地裁に都を提訴した。都による命令発出や、特措法という法律自体が違法・違憲であるかが争われる。弁護団の代表を務める倉持麟太郎氏は今回の訴訟を通じて、有事を理由にスピード感や必要性を“言い訳”にして市民の権利制限が黙認される風潮に危機感を覚えたと訴える。
レストラン運営会社「グローバルダイニング」が3月22日、都から時短営業命令を受けたことを不服として、損害賠償を求めて東京地裁に都を提訴した。都による命令発出や、特措法という法律自体が違法・違憲であるかが争われる。弁護団の代表を務める倉持麟太郎氏は今回の訴訟を通じて、有事を理由にスピード感や必要性を“言い訳”にして市民の権利制限が黙認される風潮に危機感を覚えたと訴える。
