困窮している子育て家庭へ子ども１人当たり５万円の給付金――。１６日朝の政府関係閣僚会議で、公明党が強く要請してきた支援策が決定しました。昨日１５日も、党として菅義偉総理大臣に申し入れをしたものです。児童扶養手当などを受給している低所得のひとり親家庭と、住民税非課税の子育て家庭に対して、子どもの人数に応じて1人当たり５万円の給付金を支給するものです。
困窮している子育て家庭へ子ども１人当たり５万円の給付金――。１６日朝の政府関係閣僚会議で、公明党が強く要請してきた支援策が決定しました。昨日１５日も、党として菅義偉総理大臣に申し入れをしたものです。児童扶養手当などを受給している低所得のひとり親家庭と、住民税非課税の子育て家庭に対して、子どもの人数に応じて1人当たり５万円の給付金を支給するものです。
