内閣府は７日、主に企業の生産活動からみた景気の現状判断を「悪化」に引き下げました。景気判断の「悪化」は、米リーマン・ショック後の2009年４月以来のことです。 総選挙での最大の関心事項は景気対策だとの調査もあります。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、衆院選で重視する争点として「景気・経済対策」（33.6％）と「医療・年金などの社会保障」（20.6％）を挙げる回答が上位を占めました。
内閣府は７日、主に企業の生産活動からみた景気の現状判断を「悪化」に引き下げました。景気判断の「悪化」は、米リーマン・ショック後の2009年４月以来のことです。 総選挙での最大の関心事項は景気対策だとの調査もあります。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、衆院選で重視する争点として「景気・経済対策」（33.6％）と「医療・年金などの社会保障」（20.6％）を挙げる回答が上位を占めました。
