悪意で歪められた「TPP交渉参加」報道 ～批判されるべきなのは「各党の姿勢」ではなく「報道」である

「政府試算では、TPP締結は日本の国内総生産（GDP）を0.48～0.65％押し上げる。海外の研究では10兆円近い経済効果があるという試算もある」「目に余る酷い報道」と言っても過言ではない。6日付日本経済新聞は「争点衆院選‘12」という特集で。「TPP姿勢あいまい ～ 党内に慎重論　農業票を意識」という記事を掲載。その中でこのように述べている。

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