東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏の女性蔑視発言が波紋を広げていく中、東京都議会の立憲民主党会派が森氏の辞任を求める決議を近く提出することが明らかになった。 自治体議会の意思として、国や行政機関に対して意見を送付することが地方自治法で規定されているが、今回提案されているのは、行政機関に送付するものではなく、内外に都議会の意思を示すことになる「決議」として提案されるものだ。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏の女性蔑視発言が波紋を広げていく中、東京都議会の立憲民主党会派が森氏の辞任を求める決議を近く提出することが明らかになった。 自治体議会の意思として、国や行政機関に対して意見を送付することが地方自治法で規定されているが、今回提案されているのは、行政機関に送付するものではなく、内外に都議会の意思を示すことになる「決議」として提案されるものだ。
