記事
- 2021年01月26日 16:39 (配信日時 01月26日 16:05)
大前研一氏 歴史を鑑として「習近平氏のヒトラー化」に警戒せよ
新型コロナウイルスへの対処に世界中が追われるなか、中国はいち早く感染拡大を封じ込めたように見える。そんな中国では「改正国防法」が成立。この法律にはどのような意義があるのだろうか。経営コンサルタントの大前研一氏が、いまの中国の在り方と、どのように対処してゆくべきか解説する。 * * * 昨年末、中国で改正国防法が成立した。日本の一部マスコミでも報じられたが、さほど話題にならなかった。
トピックス
ランキング
-
1
小池都知事の3つの嘘とそれを突かないマスコミの欺瞞
-
2
ウーバーイーツ、報酬3割減に組合が怒り 安すぎて"配達拒否"する人も
-
3
女性政治家・候補を無理やり数だけ増やそうとすると…?ジェンダーギャップの解消に向けてできること
-
4
やっとメディアが報道しはじめた小池知事の行動 1年経っても7割がウイルスに不安
-
5
「負け組」と言われたソニー半導体事業 売却検討からの逆転劇
-
6
メディアが報じない薬物事件のリアル 高相被告が再犯をしないために続けていた努力
-
7
涙で明かす葛藤。私は震災を語っていいのか…乃木坂46久保史緒里、故郷・宮城への思い
-
8
複雑化した社会で機能崩壊しつつある民主主義 いまや先進国の重大な疾病に
-
9
ドキュメント3・11 イギリス大使館はなぜ「真実」を見抜けたか
-
10
官邸で“令和の2・26事件”勃発! 「不思議な口癖」で分かった菅首相の答弁能力は国難じゃないでしょうか 「いら立ちを抑えながら反論する場合に用いられる言い回し」 - プチ鹿島