ついに、上川法務大臣により、離婚後の「養育費」と「共同親権」に関して、2月より法制審議会にかけられることになった。これにより、20年来の課題である民法改正が大きく進むことになる。www3.nhk.or.jp従来、離婚後の子どもとの「面会交流」を望む「共同親権」を支持する親たちと、DV被害を恐れる「単独親権」を支持する親たちが鋭く対立してきた（それは当コラムでも度々取り上げている）。
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