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- 2021年01月15日 21:36
時短・一律の要請は非合理的で持続可能でない政策だ
緊急事態宣言が首都圏の1都3県に発令されて1週間が経過し、対象地域も11都府県に拡大しました。前回の緊急事態宣言時においては、今から考えれば感染者数自体はかなり少なかった(東京都はピークで10分の一以下)にも関わらず、全国で宣言が解除されるまでに1か月半かかった(首都圏は当初5月末までの予定だったのを無理して切り上げた)ことを考えると、今回は解除までさらに多くの困難が待ち構えているでしょう。
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