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- 2021年01月14日 11:19 (配信日時 01月13日 21:15)
「緊急事態宣言が11都府県に」2月7日に解除するため、いまやるべきこと
営業短縮の協力金は、1日最大4万円から6万円に引き上げ政府は、1月13日、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を出した。すでに1月7日には東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に宣言が出ており、対象地域は11都府県に拡大した。いずれも期間は1月8日から2月7日までの1カ月間だ。昨年4月7日の宣言に次いで2回目となる。