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- 2020年12月24日 11:58
刑事裁判での「証拠開示のデジタル化」は喫緊の課題
政府は、社会全体の効率化とコスト抑制を図ると共に、一人ひとりに対しても公平かつ迅速に、最適なサービスの提供を可能にする「行政のデジタル化」を進めることで、官民一体となったデータ流通の促進を促す方針を打ち出している。各省庁のデジタル化を推進する司令塔となる専門機関として、来年春には「デジタル庁」が創設されることが決定されている。その「デジタル化」という面で最も遅れている分野の一つが刑事裁判の分野だ。



