自民、公明両党は、１０日、２０２１年度与党税制改正大綱を決定しました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済や暮らしへの打撃を和らげるため、住まいや車の減税を延長し、菅政権が推進する脱炭素かやデジタル化への企業の投資優遇を盛り込み、国税で５００～６００億円程度の減税になる、と報じられています。負担軽減策の柱は、住宅ローン減税の特例やエコカー減税の延長です。
自民、公明両党は、１０日、２０２１年度与党税制改正大綱を決定しました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済や暮らしへの打撃を和らげるため、住まいや車の減税を延長し、菅政権が推進する脱炭素かやデジタル化への企業の投資優遇を盛り込み、国税で５００～６００億円程度の減税になる、と報じられています。負担軽減策の柱は、住宅ローン減税の特例やエコカー減税の延長です。
