７５歳以上の医療費負担を１割から２割に見直すことについて菅総理と公明党山口代表とのトップ会談で、年収２００万以上で合意された。 所得基準を政府は１７０万、公明党は２４０万をそれぞれ主張していたが、お互い大人の対応であり、実施も２０２２年夏の参院選への影響を考え、２０２０年１０月からとする見通しとのことで相方のディール（取引）が成立したことになる。
７５歳以上の医療費負担を１割から２割に見直すことについて菅総理と公明党山口代表とのトップ会談で、年収２００万以上で合意された。 所得基準を政府は１７０万、公明党は２４０万をそれぞれ主張していたが、お互い大人の対応であり、実施も２０２２年夏の参院選への影響を考え、２０２０年１０月からとする見通しとのことで相方のディール（取引）が成立したことになる。
