［東京 ３日 ロイター］ - 富士通は３日、東京証券取引所で１０月に生じた大規模なシステム障害を踏まえて、関係役員の処分を決めたと発表した。時田隆仁社長は月額報酬を１２月分から４カ月間、５０％減額とする。時田社長のほかには、古田英範副社長など４人の幹部も報酬を４カ月間、３０―１０％減額する。富士通は「東証と共に再発防止策の徹底に努める」としている。
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