記事
- 2020年12月03日 14:55
富の偏在にブレーキをかけよう(前編)
米国では、上位1%の富裕層が株式や投信の52%を所有しているとのこと。 (2020年4月~6月)すさまじいほどの富の偏在ぶりである。 金融を緩和し、資金を大量に供給すればの、マネタリズム政策の唯一の成果(?)がこれだ。この40年近く、先進各国を中心にしてマネタリズム政策で経済を成長させようとしてきたが、ほとんど成果は上がっていない。
トピックス
ランキング
-
1
総務省違法接待は菅首相の報復人事と霞が関幹部私物化が発生源、現場の国家公務員はお茶菓子も食べない
-
2
スター・ウォーズファンたちが熱狂の『マンダロリアン』 日本のサムライ影響?
-
3
致命傷にはならないだろうが、やはり菅さんが受けた傷は深い
-
4
“接待問題”めぐり東北新社の二宮社長が辞任 菅総理長男は懲戒処分
-
5
菅首相は山田広報官を更迭せよ ~強権と縁故主義の安倍-菅政治の終焉~
-
6
そろそろ、バブル崩壊はじまるかな!
-
7
夫婦別姓に反対の丸川珠代大臣「自分は旧姓使用」に疑問の声
-
8
愛知のリコール不正疑惑、維新の「組織的な関与」の有無と責任について
-
9
もう一度考えてみる オリンピックって何だろう?
-
10
総務省の接待問題は森友・加計学園疑惑と同じ構図 首相の責任も重い