日本政府が10月に発表した「温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」方針に続き、国会では11月19日、衆議院が気候非常事態宣言を可決、採択した。さらに翌20日に参議院でも同宣言の決議案が全会一致で可決し、脱炭素社会を目指す内閣方針を超党派で後押しする姿勢を打ち出した。気候非常事態宣言は2016年から急速に世界で広がり、国内でも長崎県壱岐市を皮切りに40を超える自治体が宣言している。
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