ご承知のとおり、今年9月に法制審議会にて了承された「会社法制の見直しに関する要綱」（会社法改正要綱）では、上場会社の取締役の一人以上が社外取締役でなければならない、との改正案は見送られることになりました。関係者の利害調整を目的とする会社法に、社外取締役制度の義務化がどのように位置づけられるのか、という「そもそも論」もありますが、特別取締役制度に関する現行会社法の規定からしますと（会社法373条1項…
ご承知のとおり、今年9月に法制審議会にて了承された「会社法制の見直しに関する要綱」（会社法改正要綱）では、上場会社の取締役の一人以上が社外取締役でなければならない、との改正案は見送られることになりました。関係者の利害調整を目的とする会社法に、社外取締役制度の義務化がどのように位置づけられるのか、という「そもそも論」もありますが、特別取締役制度に関する現行会社法の規定からしますと（会社法373条1項…
