日本郵政（東京）の契約社員などが、正社員と同様に各種手当や休暇を与えるよう求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口裁判長）は、昨日１５日、扶養手当や有休の休暇などについて、「不合理な格差で違法だ」として、契約社員にも認める判断をしました。最高裁は１３日に、別の訴訟の判決で、退職金と賞与の請求を退けています。
日本郵政（東京）の契約社員などが、正社員と同様に各種手当や休暇を与えるよう求めた３件の訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口裁判長）は、昨日１５日、扶養手当や有休の休暇などについて、「不合理な格差で違法だ」として、契約社員にも認める判断をしました。最高裁は１３日に、別の訴訟の判決で、退職金と賞与の請求を退けています。
