富裕層と大企業の内部留保に1.8％課税するだけで消費税増税は中止できる

　経団連が10月5日、「平成25年度税制改正に関する提言」を発表しました。その中で、「2020年代半ばまでに、消費税率を10％台後半まで引き上げる」ことを求めると同時に、40％から38％に引き下げられたばかりの法人実効税率を速やかに30％、最終的には25％に引き下げることを求めています。　そもそも日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽いので、法人税減税でなく欧州並みの負担増が求められて…

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