コロナウィルス危機による学校の長期休校が問題になり、政府に浮上した「全学校の9月入学移行」政策は、社会的にも大きな論争を巻き起こした。しかし結果的に、5月、自民党のワーキングチーム（WT）は、来年度の実施を見送りとした。多額な財政負担と制度変更の必要、そして教育格差解消や教育の国際化といった効果への疑問がその根拠としてあげられたと聞く。
コロナウィルス危機による学校の長期休校が問題になり、政府に浮上した「全学校の9月入学移行」政策は、社会的にも大きな論争を巻き起こした。しかし結果的に、5月、自民党のワーキングチーム（WT）は、来年度の実施を見送りとした。多額な財政負担と制度変更の必要、そして教育格差解消や教育の国際化といった効果への疑問がその根拠としてあげられたと聞く。
