経営陣の魂胆が見え透いていたとはいえ、読売新聞の１８日付社説を読んで、良識ある新聞人は、顔が赤らむ思いだったのではないだろうか。消費税増税の必要性をあれだけはやし立てておきながら、自らのことになると下記のごとく「新聞は軽減税率にすべきだ」と主張してはばからない。◇新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。
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