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在香港の米企業、9割が国安法に懸念 3割が事業移転も検討=調査

[香港 13日 ロイター] - 米国商工会議所が13日に公表した調査では、香港で事業を展開する米企業の9割近くが中国が制定した香港国家安全維持法(国安法)を懸念し、約3分の1が香港からの資産や事業の移転を検討していることが分かった。調査は7月6─9日に実施。米国商工会議所の183社(約15%)の会員から回答を得た。

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