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え、国家公務員法改正法案を廃案にする?

転んでもただでは起きない、というのが、今の自民党なのかも知れない。今日の段階では、黒川問題が永田町の最大関心事だろうが、東京高検検事長の辞職が確定してしまうと、辞めてしまった人をいつまでも追及することが出来なくなる。勿論、総理や法務大臣には任命責任があるから、これからしばらくは国会であれこれ追及が続くだろうが、秋の臨時国会が開会される頃には大方の人の脳裏から消えていってしまっているのかも知れない。

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