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『緊急事態宣言』発令か?-感染防止に不可欠も、経済に甚大なダメージ - 総合政策研究部 研究理事 チーフエコノミスト・経済研究部 兼任 矢嶋 康次 / 総合政策研究部 研究員・経済研究部兼任 鈴木 智也

1――強制力のない「緊急事態宣言」でも、自粛は一気に広がる可能性 政府から、改正「新型インフルエンザ対策特別措置法」に基づく「緊急事態宣言」が発令されるのではないか、との観測が高まっている。宣言されると都道府県知事による、教育機関の閉鎖、不要不急の外出自粛、集会やイベントの開催制限といった措置が、法的根拠をもって実施できるようになる。

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