8月5日の時事通信は、「政府は5日、司法試験合格者数の目標を現行の年間3000人から2000人に引き下げる方針を固めた」と報じた。「弁護士の過剰が問題」となったためで、今後は「法相を中心とする関係閣僚会議と下部組織の有識者会議を設置」して、「法科大学院の統廃合の是非についても協議」するという。年間3000人の政府目標は閣議決定だから、これを覆すには再度の閣議決定が必要だ。
8月5日の時事通信は、「政府は5日、司法試験合格者数の目標を現行の年間3000人から2000人に引き下げる方針を固めた」と報じた。「弁護士の過剰が問題」となったためで、今後は「法相を中心とする関係閣僚会議と下部組織の有識者会議を設置」して、「法科大学院の統廃合の是非についても協議」するという。年間3000人の政府目標は閣議決定だから、これを覆すには再度の閣議決定が必要だ。
