記事
- 2020年03月21日 16:16
特措法に基づく政府・都道府県・市町村の対策本部を設置して責任の所在をはっきりさせた法に基づく組織運営をやるべき。 - 3月21日のツイート
日本の統治機構は無茶苦茶。厚労省が非公開文書をもとに大阪府・市に説明。府・市が暴露。厚労省はそんなことはしていないと主張。危機時にこんなドタバタをやってる場合ではない。これだけのデータを政府が持っているなら正式に取り扱うべき。法に基づく対策本部、行動計画に切り替えるべき。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月の入社を目前に就職内定取り消しが問題となっています。



