野田佳彦内閣が２０２０年度までの経済運営方針を示す「日本再生戦略」を閣議で決定しました。 どんな戦略を描こうと、消費税増税で１３・５兆円、社会保障の負担増を含めれば２０兆円に上る国民負担増を強行すれば、日本経済はひとたまりもありません。しかも再生戦略からは「国民の生活が第一」という公約の影も形も見えなくなっています。他方で財界の要求は最大限に取り入れました。
野田佳彦内閣が２０２０年度までの経済運営方針を示す「日本再生戦略」を閣議で決定しました。 どんな戦略を描こうと、消費税増税で１３・５兆円、社会保障の負担増を含めれば２０兆円に上る国民負担増を強行すれば、日本経済はひとたまりもありません。しかも再生戦略からは「国民の生活が第一」という公約の影も形も見えなくなっています。他方で財界の要求は最大限に取り入れました。
