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  • SB-Japan
  • 2020年02月26日 16:18 (配信日時 )

米大統領選に向け、従業員の投票促す企業の動き広がる

11月の米大統領選に向けて、停滞する投票率を上げようと、米国企業では従業員の投票を促す動きが加速している。2018年夏、パタゴニアが立ち上げた企業連合「タイム・トゥ・ボート(TTV : Time to Vote)」には、ウォルマートやPayPal、JPモルガン・チェース、ラルフローレン、ノースフェイス、リーバイ・ストラウスなど380社以上が参加する。

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