先日、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として1カ月以上の取得を促す方針を政府が固めた。実施については2020年を目指すことも明らかにし、まずは国の中央から男性の育休を浸透させ、いずれは地方自治体や民間企業へ波及させたい考えだ。一方、中小企業においてはわずか数日間の育休すら取ることが出来ない現状のなか、果たしてこの施策はどう影響するだろうか。
先日、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として1カ月以上の取得を促す方針を政府が固めた。実施については2020年を目指すことも明らかにし、まずは国の中央から男性の育休を浸透させ、いずれは地方自治体や民間企業へ波及させたい考えだ。一方、中小企業においてはわずか数日間の育休すら取ることが出来ない現状のなか、果たしてこの施策はどう影響するだろうか。
