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「5条件+1」と公明党の闘い

安易な増税先行に歯止め自公政権で法律に明記3党合意形成の基盤に消費増税の前提となる「5条件+1」は、社会保障を置き去りにした増税先行、景気回復に配慮しない安易な増税に対する歯止めとして、自公政権当時、2008年から公明党が主張してきたことです。連立政権に参画して以来、公明党は消費税を引き上げずに歳出削減で年金、医療、介護の財源を捻出する闘いに全力で取り組んできました。

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