未曽有の「10･12水害」から6週間超。被災県民のために福島県が支援策として用意した「民間借上げ住宅制度」で、審査手続きを待っている被災者が1000世帯を上回っている事が分かった。物件が見つかっていても、審査が進まない事には入居出来ない。県は「罹災証明書交付の遅れも挽回しているし、必ずしも1000世帯全てが利用するわけでは無い」と話すが、受付開始後の自己契約は対象外とするなど制度そのものの問題点も…
未曽有の「10･12水害」から6週間超。被災県民のために福島県が支援策として用意した「民間借上げ住宅制度」で、審査手続きを待っている被災者が1000世帯を上回っている事が分かった。物件が見つかっていても、審査が進まない事には入居出来ない。県は「罹災証明書交付の遅れも挽回しているし、必ずしも1000世帯全てが利用するわけでは無い」と話すが、受付開始後の自己契約は対象外とするなど制度そのものの問題点も…
