10月15日の当ブログエントリー「社内調査報告書の秘匿はむずかしい－積水ハウス文書提出命令・大阪高裁決定 」にて、積水ハウス取締役らに対する株主代表訴訟の補助参加人である会社に「社内調査委員会報告書を提出せよ」との高裁決定が出されたことを報じました。しかし、この事件には続編がありまして、その詳細を紹介する記事「積水ハウス地面師事件－【調査報告書】封印の限界」が週刊東洋経済の最新号（2019年11月…
トピックス
ランキング
-
1
日米共同声明に「台湾」が明記。日本は安全保障・環境問題で「メインプレイヤー」になる時だ
-
2
転んでもただでは起きない「ａｈａｍｏ」
-
3
「俺はそういう人間だ」オンライン生活についていけないミドル男性は罪なのか
-
4
外出自粛の要請に従わない世の中 同調圧力で機能してきた日本のコロナ対策は限界
-
5
「仲介手数料ゼロ」に気をつけて！賃貸契約で損しないための交渉術
-
6
ワクチンに関する政府の発信の不安定さ
-
7
中国が反発したくなるほどインパクトがあったのだから、日米共同声明はよかったということだろう
-
8
会社を私物化する経営者「家族との高級レストランを交際接待費で落とす」
-
9
日産元会長逮捕劇の端緒は常勤監査役の覚悟にあった－日産クーデターの真相より
-
10
まん延防止で休業している飲食店経営者は、今どこで何をしているのか？
