「老後資金2,000万円」問題は、老後の心配を解決する策を国民に提示することが目的だった - 第101回（中編）土居丈朗氏

2019年6月、金融庁は金融審議会報告書で「夫婦そろって65歳から30年間生きると、老後資金が総額で2,000万円不足する」との試算を発表し、物議をかもした。「公的年金はそんなに頼りないのか」、「老後のために2,000万円を用意するなんて無理」と不安にかられた国民は多いだろう。だが、土居丈朗氏は、それは問題の本質から外れた議論であると指摘する。

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