日本経済の国際的な競争力低下が懸念されている。日本の労働生産性は、2018年はG7（先進7カ国）で最下位、OECD加盟36カ国中でも21位に甘んじており、スイスのビジネススクールIMDによる63カ国を対象にした「世界競争力ランキング」でも30位の低位だ。生産性ばかりか、少子高齢化でこれまで労働の主力だった生産年齢人口(15～64歳)そのものが今後の日本で減少していくのは明白である。
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