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経産省・東電の国家転覆計画 ――続・原発は不良債権である

経産省・電力による国家転覆計画が始まりました。東京電力の総合特別事業計画(以下、事業計画)がこのまま実施されれば、この国の根幹を腐らせていきます。すでに、この計画が放つ異常な腐臭が漂っているのに、政治家もメディアも鼻づまりなのかもしれません。 5月9日に、政府は、東京電力(以下、東電)と原子力損害賠償支援機構(以下、賠償支援機構)が策定した事業計画を承認しました。

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