国が虐待通告から原則４８時間以内に子どもの安全を確認するとしたルールの徹底を求めた昨年７月以降、児童相談所を設置する６９自治体のうち少なくとも８割の５９自治体で、安全確認が４８時間を超えていたケースがあったことが、共同通信の調査でわかりました。確認できない際に、立ち入り調査をしたと回答したのは、東京都や新潟市など８自治体にとどまった、ということです。
国が虐待通告から原則４８時間以内に子どもの安全を確認するとしたルールの徹底を求めた昨年７月以降、児童相談所を設置する６９自治体のうち少なくとも８割の５９自治体で、安全確認が４８時間を超えていたケースがあったことが、共同通信の調査でわかりました。確認できない際に、立ち入り調査をしたと回答したのは、東京都や新潟市など８自治体にとどまった、ということです。
