6月3日、金融庁は「高齢社会における資産形成・管理」という報告書のなかで、今後年金が実質的に減額されることで、老後の生活資金として2000万円必要になることについて言及した。同書で金融庁は資産形成の自助努力を呼びかけており、「投資」が国民から注目されている。金融庁は、2001年から「貯蓄から投資へ」を政府方針として掲げていた。
6月3日、金融庁は「高齢社会における資産形成・管理」という報告書のなかで、今後年金が実質的に減額されることで、老後の生活資金として2000万円必要になることについて言及した。同書で金融庁は資産形成の自助努力を呼びかけており、「投資」が国民から注目されている。金融庁は、2001年から「貯蓄から投資へ」を政府方針として掲げていた。
