この4月の入管法改正により、外国人労働者の一段の増加が予想されている。日本総研の山田久主席研究員は、「われわれの試算では2030年には全労働者の5～6％に達する。だが居住地の偏りなど、すでに起きている問題への手当ても遅れている。少なくとも制度上は3つの見直しが必要だ」と指摘する――。悪質なブローカーは本当に排除できるのか 今年4月の入管法改正もあり、外国人労働者受入れへの関心が高まるなか、筆者が属…
この4月の入管法改正により、外国人労働者の一段の増加が予想されている。日本総研の山田久主席研究員は、「われわれの試算では2030年には全労働者の5～6％に達する。だが居住地の偏りなど、すでに起きている問題への手当ても遅れている。少なくとも制度上は3つの見直しが必要だ」と指摘する――。悪質なブローカーは本当に排除できるのか 今年4月の入管法改正もあり、外国人労働者受入れへの関心が高まるなか、筆者が属…
